マンションの耐震改修

老朽マンションの増加

全国で約528万戸の分譲マンションストックのうち、旧耐震基準のマンションは約106万戸と推計されており（H19年末）、要対策マンションは年々増加してきています。 区分所有建物であるマンションの場合、耐震改修を行うか否かについても管理組合内での合意形成をきちんと行わなければ後々トラブルの元となります。

耐震改修の検討手順

耐震改修促進法が改正（平成25年11月25日施行）され、現行の建築基準法の耐震関係規定に適合しない全ての建築物が耐震診断及び耐震改修の努力義務の対象となりました。

建築物の耐震化の円滑な促進のための措置（概要）

• ①耐震改修計画の認定基準の緩和及び容積率・建ぺい率の特例
• ②耐震性にかかる表示制度の創設
• ③区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定

区分所有建築物については、耐震改修の必要性に係る認定制度を創設し、認定を受けた区分所有建築物（マンション等）は大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件が緩和できるようになります。

また、東京都では、条例において指定された特定緊急輸送道路に接する建築物は、耐震診断の義務化、耐震改修等の努力義務が課せられます。耐震化に関する助成制度が設けられ、耐震診断・設計・耐震改修に対して助成されます。建替え事業においても、耐震改修相当の助成が受けられます。（助成については各区市町村ごとに、助成の条件が異なります。）