組織体制図

都市再生本部

都市再生本部は、主に首都圏を中心としたまちづくり事業を担当します。 首都圏では、国際都市に相応しい都市環境の創出に向けた積極的な取り組みが行われています。また、「ポスト五輪」においても、既存ストックの再整備や活用の要請が益々高まると推測されます。そのような都市の再生には、市街地再開発事業やマンション建替えなどの法律に基づいた制度の活用が有効であり、その為には高い専門知識とノウハウが求められます。

都市再生本部では、このようなニーズに対して、複数のコンサルタントチームを編成することで、高度で多様な要請に、迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えています。

また、私達はこれまで、各地区に「現地事務所」を設けることで地権者の方々と直接コミュニケーションを図り、権利者のみなさまが育んで来られた地域文化を継承しつつ、今後のまちの在り方を共に考えるというスタイルでまちづくりに取り組んでまいりました。そして、このことがみなさまから高い信頼をいただき、結果的に高い事業化率に繋がっていると自負しています。したがって、私たちはこの企業文化を今後も継承してまいります。

地域創生本部

地域創生本部は、事業初期段階におけるまちづくり構想や基本計画等、まちの課題の抽出や分析を行いながら、そのまちのポテンシャルを見極め、その地域に最も相応しいまちづくりの方策を提案します。つまり、今国が取り組んでいる「地方創生＝まち・ひと・しごと創生」を地域レベルで実現すること（＝コンパクトシティ）を主な業務として取り組みます。したがって、主な舞台は地方都市です。

人口減少や急激な高齢化等といった課題を抱える地方都市では、単純なハード整備だけで地域創生を図ることは困難です。つまり、エリアマネジメントやスペースメイキングといった、地域の方々に支えられる仕組みやプログラムを併せて行うことが重要で、その為には広い視野と知識が求められます。したがって、調査・企画部門を地域創生本部内に置き、国の政策に係るレベルの調査から、商店街の活性化の企画まで枠組みにとらわれない多様なまちづくりに取り組みます。